学問のポピュリズム

学問のポピュリズム

　　　無業社会という、新聞の見出しを見た。

　　　「ニート」「フリーター」と新しい言葉が、

　　　登場する度、辞書をめくるような感覚に晒される。

　　　新しい言葉の定義づけ、それが焦点であった。

　　　時代を経て、その定義が緩やかに変化していく。

　　　統計などで時系列に追跡されていない、法律などで厳格化されていない。

　　　まるで流行語のように巷へ行き渡っては、やがて消えていく。

　　　
　　　対象者数をとりあげても、国の資料として全体にまとめ上げていない。

　　　その時代の風潮かのように、興味が長引くと新しい学問として領域が作られる。

　　　国があいまいにすることから、新しい領域が生じる。

　　　学問と国は、共存関係。

　　　立証されるべき数字が、時系列を追って検証されていないのに、

　　　情報の中身が、全てに先んじて報道される。

　　　自治体や国家の事業より、センセーショナルな中身が先行して伝えられる。

　　　何をするにも、予算と執行なのに情報が先に走る。

　　　学問とは、いったい何なんだ。

　　　ニートとは、いったい何だったんだ。

　　　統計に挙げられる、ニートなどの対象者数にあいまいさが残る。

　　　国などの政策に、一貫性がないため、継続して事業が行われない。

　　　何が問題なのか、私たちの頭が整理できていない、何故なんだ。

　　　教育やトレーニングを受けていない未就業の１５歳から３４歳の

　　　４８３万人が、潜在的な無業者に該当する。

　　　４８３万人が、生涯で一億円の生活保護給付を受けるとすれば、

　　　４８３兆円という莫大な支出が必要になります。

　　　ここで初めて、庶民の税金を使うということから本題に入ってきます。

　　　むぎょう社会と名付けた人は、なぜ社会という言葉を使ったのでしょうか。

　　　日本だけの、出来事ではないのでしょうか。

　　　この無業者が生まれた、直接の理由は、教育やトレーニングをするという、

　　　日本のサービス産業、教育の使命そのものではなかったのでしょうか。

　　　さらに言えば、教育産業を担っていたのは、国の行政機関にほかありません。

　　　あらゆることすべてが、国のやっている事業に戻ってくるのです。

認知症、秘密保護法、に続く、無業社会です。

　　　これらの日本語に、歴史的な連続性を帯びていません。

　　　数年経てば、その日本語から意味を悟れない、つかむことができないのです。

　　　日本語として、長く通用する言葉ではないのです。

　　　日本語を翻訳する、学問が必要となります。　

　　　これほど、ガラパコス文化なのです。