シェアハウスの可能性
シェアハウスの可能性
ひとり親、高齢者、
そして誰もが支えあって暮らすために
多様な人々が助け合って暮らす住まいの在り方として「シェアハウス」があります。
ライフスタイルも変わってきました。介護や子育てをすべて家族だけでまかなうことは
もはや不可能です。誰かに犠牲を強いる社会ではなく、血縁家族以外の他者とのつながり、
支えあって暮らしていける社会とはただの理想でしょうか。
高齢者やシングルマザー同志が暮らす「シェアハウス」の実例のお話を聞きながら、私たち
があたりまえの暮らしを送り続けるための新しいモデルとして考えてみませんか。
講師 葛西リサ 一般財団法人高齢者住宅財団主任研究員
大阪市立大学都市研究プラザ 特別研究員
以上、このパンフに惹かれ講演に参加しました。
参加者数が、予想を超えて驚いたという、主催者のコメントがありました。
それをうかがって、情報の発信・受信側のどちらが、いまを生きているのか。
笑みをこらえて、旅に出ているような感覚を味わいました。
葛西リサ さんは、本を出されています。
『あたりまえの暮らしを保障する国 デンマーク ―― DV シェルター・子育て環境 』（２０１３）
組織名としての 「高齢者住宅財団」 という言葉です。
http://www.weblio.jp/content/%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%B2%A1%E5%9B%A3
講演に聞き取りの割合は、女性が７〜８男性が３〜２でしょうか。
講師に対する質問は、ほとんどが男性でした。
これが学術的な研究というのでしょうか、よくわかりません。
雑誌の特集のように、ある時期の一面を追っているレポートのように思いました。
歴史的な事実として、年代を追って変化を記録するのでしょうか。
ポイントとして、頭に残ったのは、母子家庭が生れる状況のことです。
人口少子社会を解消すると言っておきながら、生れた子どもの環境改善に
何ら関わろうとしない、国など行政の在り方です。
戦時から戦中、平和になろうと何年経とうと、母子は受け身で生き続けます。
離婚をする、ＤＶから逃れる、今まで住んでいた「家」を立ち去りたい、
衝動に駆られたとき、幼子を抱えた母親を「冷静にさせる」方策はないでしょうか。
その槍玉にあてられているのは、いまは警察です。
離婚をする以前に、家を出るなど相談ができる人はいるでしょうか。
被害を被る際、シェルターの役を果たす存在があるでしょうか。
公的な、駆け込み寺に近いモノが、どこかにあるでしょうか。
ややもすると、男女の関係は燃え上がると、火が消えた後のことを
何にも考えなくて、「住まい」の選択を軽く扱ってきました。
離婚をするに住む場所がないという、状況を克服するために、
行政は何も支援してこなかったのでは、ありませんか。
追われてしまいます。
母子世帯も同じく、部屋を借りるのは、経済的に負担が大きいと
いえるでしょう。相変わらず、家賃が高いのです。
空家が多くなっている → 人口が減っている
→ マンションが増えている → 家賃が高い
→ 入居する際、細かなことで制限をする
国や自治体は、今後、人口の減少でその存在を危ぶまれます。
それは限界集落、街から遠い離れた村だけかと思いきや、
東京都も同じなのです。
どこに住んでいても、住民は被害を被る。
この国の誤った経済を、いつかは修正しないと、
国の存立が危ぶまれる時は、もうすぐやってくる。
国の人口が少子高齢化に動いているのに、家や住まいに苦しんでいる人がいる。
空家、ガレージ商店街が、何年も続いているのに、「家賃が高い」
「マンションの販売価格が、高い」。
何かおかしくないですか、誰も、何も考えないで、スルーしているかの
ように思えるのですが・・・・。
これもまた、原子力ムラに見えて仕方がありません。
