知る権利が危ない

大阪弁護士会主催シンポジウム

「知る権利が危ない！ー秘密保護法で報道はどうなる！？」

報告「特定秘密の保護に関する法律とは？」

　事務局次長　　　坂本　　団

パネルディスカッション

　パネリスト　　　
　　　　　　　　　鳥越　俊太郎　　氏

　　　　　　　　　齋藤　豊治　　　（甲南大学名誉教授・弁護士）

　　　　　　　　　武村　二三夫　　　（弁護士）

　コーディネーター

　　　　　　　　　笠松　健一　　　　（弁護士）

　　
戦時中は弾圧を受け、1943年6月に牧口、戸田を含む幹部が治安維持法並びに
不敬罪によって逮捕され、牧口は獄死する。
1945年7月に出獄した戸田は、組織名を創価学会に改名。

　　ウィキペディアより

　　
　　創価学会と公明党の関係は、知りません。
　　公明党は、平和希求が本心ではないのか。
　　戦争に向かう、積極的な政治は、党として明らかに矛盾。

　　テレビや新聞を見ない者、私が、鳥越　俊太郎（ジャーナリスト）氏の
　　講演を聞くことになった。

　　　国防保安法
　　目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった。
　　４年前からこの類の法律が、施行されると警戒されていました。
　　それがそっくりそのまま。

　　テレビや新聞で報じられているなか、コメンテーターとして
　　出演されていた人が、テレビや新聞に登場しなくなった。
　　そして、鳥越氏自身出演できなくなったという発言があった。

　　テレビや新聞が、本当のことを国民に知らせていない。
　　今まで事実を語っていた人が、突然テレビや新聞からいなくなった。
　　それで、いまのテレビや新聞のはなしは、嘘ばっかり。
　　流される情報は、すべて政府の垂れ流しのみ。

　　国民は、広報紙を金を使って払っているわけです。
　　「秘密保護法」という、根拠のない日本語を活用した。
　　まだ日本国が存在していたら、この「秘密保護法」と
　　いう用語に、＊印が付くだろう。
　　歴史に書かれた言語として、後世の人に理解できない。
　　誰を「保護」するために作られた、”法律　”か、
　　理解できない、日本語なのです。

　　
　　
　　ジャーナリスト、
　　とは何か。

　　
　　オンブズマン。
　　国や自治体が予算を使う、その効果実績を計るなど。
　　広い視野から検証する役割？
　　国や自治体の”番人”？

　　日本の、国や自治体はコストを使っても、生じた結果、
　　あとの分析まで公務の仕事となっていません。
　　こんな悠長なやり方が、いつまでやれるでしょうか。
　　いかにして、公務員を少なくするんですか。

　　生活保護費で、資産４億円。
　　こういう社会事件は、どんどん増えていっても、
　　これから報じられることもなくなるでしょう。

　　ＮＨＫの経営委員、４人選抜にはそれなりに意味があったそうです。
　　会長には、９人の支持が必要で、それを阻むために、
　　ボディブローとしての役割を果たす、４人が陣取っています。
　　こんなことは、新聞ですでに報じられているかもしれませんが・・。