多世代交流によるコミュニティ再生

第２５回　住生活月間協賛

まちなみシンポジウム
　　in 大阪

多世代交流によるコミュニティ再生

　主催：（一財）住宅生産振興財団、日本経済新聞社

　後援：国土交通省、住宅金融支援機構、
　　　　都市再生機構、
　　　　（一社）プレハブ建築協会関西支部

　開催趣旨：

近年の少子高齢化や人口減少で、高齢者だけの夫婦世帯や単身世帯が
増加し、地域コミュニティの衰退や市街地の空洞化など、さまざまな
社会問題が表面化しています。一方、若い世代の人々も、非正規雇用
の増加や厳しい子育て環境やなど、現代社会における生きにくさと困
難を日々感じています。これまで日本を支えてきた従来型の地縁や血
縁、社縁が薄れつつある今、これからのまちづくりには、結縁や志縁
など新たな「縁」の構築が求められているのではないでしょうか。そ
のヒントとなる多世代交流や若い世代が関わる住まいづくり・まちづ
くりを見聞し、幅広い世代に明るい展望をもたらすコミュニティ再生
・創生の糸口をつかみたいと考えています。

すまい・まちなみ事業：

住宅生産振興財団の基盤となる事業です。
都市再生機構、地方住宅供給公社、区画整理組合、
民間デベロッパーなど宅地事業者と、ハウスメーカー、
工務店、ゼネコンなどの住宅事業者を連携、組織化し、
質の高いすまい・まちなみを提供します。

：ＵＲＬネットより

多世代交流によるコミュニティ再生
そのテーマに惹かれて、参加しました。
基調講演、パネリストのお話がこころにすとんと落ち込み、
納得ができました。

パネリストの講演を引き出す材料として、デベロッパー的な
発想からではなく、住民からの考えを起こそうと。
ダウンサイド的なものでなく、下からのうねりを作り上げよう
という展開だったと思います。

主催者の立場と、講演している内容とが、マッチしていない。
住民が住みやすい環境を育てるのが、その役目なのにそのことに
心を注がない。
シャッター街を失くす、高齢者住宅・過疎状況を緩やかにする
その方策を持たない、メーカー・国：自治体があるでしょうか。

この国土交通省で行われた事業は、２２回まで東京で一極
集中で催しされました。それが多少変わり、国土交通省じたいの
あり方が問われる材料を、提供しているとしか見えません。

オールドタウン、ニュータウン、マンション群。
その中で生まれる空家、シャッター街、高齢者独居施設。
泉北ニュータウンの話、今後のコミュニティの在り方など、
ひととおり交わされました。

高度成長時代からの、ダウンサイジング的な考え方が、
通用しない少子高齢化時代を迎え、ほころびが目立ちました。
スラム化することは、避けられません。

参加するきっかけは、国土交通省が後援しているからです。
何を考えているか、知りたかったのです。
結論は、前に出てきませんでした。

シンポジウムや、専門家でいくら検討してみても、なんら
改良しない、聞く耳を持たない状況は、何回も見てきました。
これから、何もできないのが確認できました。
何をするというのでしょうか。

税金の無駄遣いが、よくわかりました。