マイナンバーの真実

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　マイナンバーの真実

　配達に来るまで、書留を受け取らないと決めていました。

　後に市役所へ「返還する」という集団の行動に参加。

　カードを拒否（否定）すること。

　そのやり方が、配達された文書に何も書かれていません、

　そのことが市役所の「カードナンバー相談所」でも、

　わかりません。その窓口で責任者がいなく、総務局

　へ行って「返還してくれ」と言われました。

　その窓口の担当者は、「責任者ではありません」でした。

　総務の責任者は、私たちの質問に説明してくれませんでした。

　まだマイナンバー制度が整っていないのに、詐欺が生じています。

　ですから、「返還された文書」を総務局が受け取ったという、

　受取書をくださいと言いましたが、ないということでした。

　たったこれだけの経験でしかありません。

　市役所の入り口では、２０１６年にマイナンバーに変換される〜

　という「住民基本台帳カード」作成の業務を依然続けていた。

　市が作り始めたころ、７００円でしょうか料金を集めていた。

　それが、全市民に適用されず、費用が無料になった業務です。

　文書に紹介されたマイカードシステムは、市との共存を認められません。

　つまり、（市は）国の文書をそのまま郵送しているだけです。

　通知カードは、２７年１０月５日発行日と記入されています。

　申請用紙を受け取るあて先は、川崎の私書箱になっています。

　この書留封書の裏には、点字が打ち込まれています。

　（高い費用の使うことを、前提にしている業務です）

　この書留が手元に届いたのは、２７年１２月７日夜間でした。

　失われてはいけない情報を、なぜ緊急にする必要があるのか。

　市と国は、共通の地盤にあるというのが、よくわかる事象です。

　文書的に、たった２カ月の業務でした。

　あの年金の情報漏えいと、同じような結末を導きませんか。

　これがあったからではありませんが、国を信用していません。

　信用できない国のすることを、なぜしなければいけないのか、

　その理由がわかりません。

　そして、知性のない国の言うことを、

　ほとんどの人が疑問を持たずに、ただいうことを聞いている。

　現代が、そういう時だと確信を持ちました。

　あと４０年は、生きたいものです。

　ほとんどの人が責任を持たないで、死んでいくのでしょう。