ＴＰＰをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会
TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会
２０１３年４月１０日、参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。
「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、
東京大学教授醍醐聡氏ら６名と、
「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や
消費者連盟、
JA全中など各界４名が参加した。
進行 醍醐聡氏 （東京大学）
鈴木宣弘氏 （東京大学）
山浦康明氏 （日本消費者連盟共同代表）
岩月浩二氏 （弁護士）
内田聖子氏 （アジア太平洋資料センター）
参加者からは、TPPの危険性を指摘する発言が相次いだ。特に共通していた認識は、「TPPはアメリカの身勝手な都合」という点である。
アメリカが自国の巨大多国籍企業や、それと結託して暴利を得る各国の一部の大企業にのみ有利に働くように仕向けている。
その危険性を政府は自国民に告知せぬまま、「TPPに乗り遅れては国益が損なわれる」「TPPで損をするのは農業分野だけ」という誤った
世論をマスコミとともに形成している。
金子勝氏は、「我々は自らの国益にとって何が有利かを多様な選択肢の中で考えていくという冷静さを失っている。イラク戦争の時も、
「アメリカについていかないとまずい」などと情緒的な議論に流れていった。国の主権を考えたとき、果たしてTPPに参加していいものか、
国民的議論が必要である」と述べた。
また萩原伸次郎氏は、「TPPは第３の開国などではなく、第３の構造改革である」と述べ、橋本・小泉構造改革の流れを汲む、いわゆる
「新自由主義」がより台頭し、多国籍企業に都合のいいルールで国内構造が改悪されていくことに懸念を示した。
ブログより ↑
３月１５日に安倍首相がTPP交渉への参加表明をしたことに抗議し、
その撤回を求めて、フォーラム平和・人権・環境は
３月２８日に全国農民組合連合会や北海道農民連盟、日本消費者連盟などとともに、「性急すぎるTPP交渉参加の撤回を求める生産者・
消費者行動」を行いました。
ブログより ↑
政治の話は、マスメディアを利用しなければ、わからないものでしょうか？
４月１０日、参議院会館の会議の様子をネットで見ました。
何をバタバタしているのかといった、風情です。
脱原発のうそと犯罪 中川八洋
原発ゼロで日本は滅ぶ 中川八洋
歴史を偽造する韓国 中川八洋
国民の憲法改正 中川八洋
書籍の題名を列記しましたが、中身を読まず見た感じから
読みたくなるネームなのですが・・・
果たして何が書いてあるのでしょうか？
参議院会館の会合では、ＪＡ全中と日本消費者連盟の組織団体しかありません。
その他は、大学教員と明示されています。
日本医師界とか日本弁護士界、こういった業界はなかったでしょうか。
３月１５日の安倍首相がＴＰＰ交渉参加表明をうけて、４月１０日会議を設けたようです。
どこかの審議会、委員会のように、市民を排除して「討議」をしているかのよう、
いかがわしいことをしていると思ってもおかしくないでしょう。
カメラが会議場にあっても、議論に参加している人が見当たりません。
名だたる専門家の声には、耳にタコができています。
２年間ＴＰＰ参加の可否が問われていたのに、なぜ差し迫って声明しか出せないのでしょう。
一方的な声明発表のみで、あとは記者会見に移りました。
聞く方の市民は、取り残されています。
マスメディアが、小さい窓を開けるようになって、農業分野だけでなく日本社会を
根底から変えるのが、ＴＰＰであるということが伝わったでしょうか。
それにしても、ＪＡと日本消費者しか登場しませんでした。
ＪＡとくれば、生活協同組合がかかわってくるのですが、＜関係＞なさそうです。
ＴＰＰは、どの団体が組むことを良しとしたか、何を当てにしているのか。
国民は政党に次から次と騙され、組織にその責を問うことなく、
専門家と称して「土壇場にならない」と発言しない。
これが文明を抱えた社会だといえるでしょうか。
この２年間の意味と重みを、かみしめて考えてください。
ちなみに放射能を測定する測定所が、各地に設立されています。
今あるインフラが機能していない、全く信用されていない兆候です。
市民放射能測定所
生活協同組合って、なんだったんでしょうか？
