法曹界のグローバル化と、司法官僚の周辺化

ＣＮＭ・市民ネットメディアグループの街カフェＴＶ
運営者、藤島利久さんのコメント。

国民には、人権がある。

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人権とは
選挙権
被選挙権
公務員の選定・罷免の権利
裁判を受ける権利（第３２条）
国家賠償・補償請求権（損害賠償請求権・第１７条）
解職請求（リコール）
国民投票　憲法改正権

告発・告訴権
などなど。

日本人ならば、誰でも日本語が読める。
しかし、日本人のほとんど人権に対する意識が低い。
その表れが、裁判を起こす時の世間の目。
もめ事を起こす、張本人ととる社会の視線がある。

国民の権利として、法律に認められたものであるにもかかわらず
教育をしなかった、その意味は大きい。
国際人権を考えてみた場合、国家としての範囲を飛び越えて
世界の中での市民の「国際人権」を保護しなければならない。

国の憲法という枠組みだけでなく、世界からみてもそれにふさわしい人権が確保されているのか、
国際人権の立場から世界の支援を仰ぐことになる。
一国の人権問題として、帰結しないのが「人権」。

ＴＰＰという協定をどうみるか、それは国家や国民の立場で判断されるものでもない。
憲法あるいは、あるいは人権を守るという立場になろうとするか、
否か各組織の先見のなさを証明する、絶好の機会ではないかと思います。

好都合なことに、憲法を改正するという勢力とＴＰＰの条約を締結するという、
組織が同じだという、政治の局面を国民に提示されています。
憲法を守る、護憲の立場と、主権を国民ととらない勢力が二つに分かれたと思います。

憲法が抱えている、そのもたらされた役割は、その歴史が訴えています。
戦争を犯したことの歯止めとして、国家を規制するために設けられたモノが
反対に「防波堤をなくす」ことに主眼をおく政党が躍進する。

では市民の間で人権が、お互いに認められているのであろうか？
マスメディアの世界でも変わらず、人権という言葉が登場してこない。
新聞を読んでいないから、これが言えるかもしれない。

憲法そのものが、国民に広く伝えられその本質を理解されているか、
疑いを抱いております。
憲法そのものに、人権を掲げて書かれていることが知らされていないのでは
ないでしょうか？

体罰という言葉が、オリンピックの世界でも登場し、
イジメという言葉が、社会的に満たされているはずの小学児童でも溢れている。
家族が死亡するという経験の少ない、児童が自殺という行為に走る社会。
人を人と思わず、排除する行為に申し立てをしない社会。
これで人権が周知されている国民だと、いったい誰が言えるのだろうか？