大阪府交通安全協会が入札競り負け

セミナーに参加すると、講師だけの一方的な話だけでは終わらない。
聴衆と意見を交流するのが、普通になってきた。
質問や意見であってもいい、聴取者の反応を引き出すのも
講演側の役割りとされてきた。

質問者に呼びかける文句が、「お名前と所属名」
をおっしゃってから挙手くださいと告げられる。
所属名とは、公務員・自治体・団体職員・教員と組織に近いモノ、具体的には
職業を明かすことを暗に示している。

つまり、講演で話される内容にふさわしくない人は、お断りという雰囲気を感じさせる。
講演の内容がわからない、だからセミナーに参加したのに”塀”をつくる。
何もわからない者が発言するのに、抵抗を感じさせる。
ひとつの壁をつくるには、格好の材料となる。

セミナーの趣旨、何を伝えたい講演か、知らせることのない。
なぜ講演を聞かなければならないか、それを語らずに運営されているケースがある。

３１１から専門家、国、自治体のやっていることのすべてに不信感を募らせている。
国民に疑問を抱かせながら、この社会は動いている。
デモといえば高いのぼり”組織の旗印”がはためくのを、常態と思い込んでいた。
３１１からはこの”のぼり”が、一変する。
所属に在籍しているからといって、市民のデモに入りこんでいけない。

”のぼり”を掲げてデモは、できない。
”組織ののぼり”は、組織に入らない市民を遠ざける働きしか持っていない。
なぜのぼりを畳んだか、組織の構成員を支えたはずの、組織の決断の甘さを知らせることになったのが３１１。
年金が支えの高齢者、退職金目当ての自己退職、正社員の優越性。
なにがしかの負い目を感じて、参加するデモ。
市民が政治に参加できる条件は、組織に含まれていない”自由人”であること。

この社会を覆っている雲は、自分の存在を証明するかのような、「過去の経歴」。
経歴のない若者が、デモの先頭に立つ。
過去の経験をもつ、既得権益を持つ年配者は、自らの立ち位置を確かめてから運動に走る。

こういったデモに参加することで、参加者個人の調整が必要になる。
過去の実績にこだわるのでなく、自分が何をすべきか考える。

政治家が政党という枠組みの中で、自分の動ける範囲をさぐるしかない。
組織がもっている既得権益を放棄するだけの、意志の強さは持ち合わせていない。

ＴＰＰを支持しているのは、国のどの行政が推進しているのか。
業界はどこか、農業という被害の思い込みでいいのか？
健康な生活をするという、生きていくための「食べ物の安全」を考慮しなくてもよいのか？

ＴＰＰに表立って反対しているのは、ＪＡと日本医師会だけでよいのか。
生協はどこへ行ったのか、農業に従事している人はこれで納得できるのか？

安倍自民は、憲法改正を謳っている。
ＴＰＰに加われば、最もひどい目に合うのは他ならない、日本企業。
それがわからないのは、記者クラブを持つメディア連中が何も追求しないこと。
これほどおかしいことが、誰も追及せずに２年間の空白時間を費やするメディア。

法律に疎いのは、官僚や政治家だけではありません。
日本の弁護士も法律に疎いのです、アメリカの弁護士と争うことができると思いますか？
安倍政権がＴＰＰと憲法を改正すると宣言、その存在で最も危うくさせるのは、「日本の弁護士」。

わたしはメディアの情報に疎いですが、日弁連の声がいっこうに聞こえてきません。
前段で言いました、政党に牛耳られている政治家、組合に拘束されている組合員。
日弁連という組織に拘束されて身動きが取れない、弁護士がいるように思うのですが、
実際はどうなのでしょうか？
憲法を遵守できなくて、日本の弁護士の仕事が果たせるとお思いですか？

二回目の福島原発の放射能が覆っている、この疵が国民に新たな決断を強います。
「組織」そのものの存在が、厄介なものとして扱われているのです。