自分の会社がわかるとき

自分の会社がわかるとき

プライドを無くしたらどうなるかという話。
固有名詞、企業は言いたくないが、歴史の記録として残したい。
関西電力は、大停電を防ぐ策として顧客にキャンペーンをしている。

前年度と較べ７〜９月の使用電力を減らした場合、％に応じて還元するという。
ネット難民、外国人では、申請しづらいでしょう。
そのためネット操作によって登録し、顧客であることを証明しなければならない。
その登録に二回挑戦して、済ませたつもりだった。

昨日関西電力から電話があって、仮登録だけまだ本登録されていません。
本店の別のサイトから登録ができますと、通告してきた。
電話の相手に、もういい加減にしてくれと文句を言った。

関西電力に原発の始まる前から、お世話になり取引している間柄。
支払いも否応なしに銀行の引き落とし、それも定期検針をして訪ねる間。
去年と今年の使用量は、誰が見ても明らかなこと、その数字から顧客サービスをすればいいこと。

顧客にネットで受け付けることさえ、傲慢である。
その登録ができないこと、いわゆる登録のソフトウェアが万全でない。
ネットでできないから、電話でそれを補完するそんなバカなことをするなよ。

ネットを有効に活用できないなら、ネットの世界を退場するしかない。
それが自由主義社会の鉄則のはず、営業の社会でのコスト市場主義ではないのか。
顧客に電話で応じる、私だけがネットに対応できていないのではない。
ソフトのまずさがある、その訂正に向かわず、人力による電話でかわそうとする。

本来電力業界は、破たん・破産している。
破たんしている企業が、独自のキャンペーンを張ることさえ自主規制すべきではないのか。
企業と各家庭の需給バランスと販売価格設定に、誰とは言わないが電力業界に任せるわけにはいかない。
それを証明するのは、電力会社の株価である。

破たんしてもなおかつ、彼らの経営采配が続くなんて考えられない。
万全なソフトを構築できないなら、とてもこれからの電力業界は手に負えない。
電話で話をしている相手に、自分の会社がよくわかったでしょうと云った。

私は、会社のことだけでなく、国策といわれている現状を説明したつもり。
法律のことはよく知らないが、消費者法というモノがあれば違法な行為だと思う。