事故調査いいんかい

事故調査・検証委員会が発表しました。

国民が耳を立てて、３月１１日当日の検証をしたニュースを聞きました。
これがいまの社会を代表する人々の、見解だと思います。
将来起こる災害に対し、対策のめあすになる材料をなんら提供しないことに疑問を抱かない、そういう人が知識者としてあがめられているのです。
危機的な状況にある、日本の社会を考えます。

先日４ギガのパックの中に２ギガのメディアがあり、そのメディアに入力できないと製品を訴えるため、買った○○マップを訪ねました。
散々待たされた挙句、当方は疑われたまま、○○マップ側は責任逃れに奔走していました。
中身とパックに表示されている製造番号をチェックするまでに直時間がかかり、商品に入力できない欠陥品であることを調べようとはしませんでした。
つまり客の申し出を検討し、製造の手違いを修正する思いまでつながりません。
こういう商品が出来上がることはあり得ない、想定できないということで、＜考えを中断してしまう＞価値観が、この組織に充満してことがわかりました。
この会社に、開発という将来の言葉はありえません。

いまの日本社会では、消費者主権という考えは影をひそめ、リスクは消費者が負担するのだという販売方法が大勢を占めています。この考えが国是としてある限り、グローバルの世界では立ち行かなくなることは、明らかです。
本来資本主義では会社組織がその責を全部負うものですが、日航問題から後退しました。
後ろには、重く抱える年金問題があるのです、それを全く無視をして会計を計っています。
その次は東電です、この経済的な流れは古くからあった＜銀行の救済＞にあったことに連想できます。
経済的な決済は結局、最終は国民に委ねられること、税金で清算されることを連綿として受け入れられているのです。
次は、原発と兵器の製造販売です。
製造責任は、日本国民全員に負荷されます。

客から教えられても、反省のできない組織が、いまの日本を示しています。
販売を従事している従業員が、立場を変われば自らが消費者になるのに、消費者主権の考えを持ち具えていないのです。この考えで海外に販売拠点を繰り広げようとしています。
プライドの持てない仕事に、従事しようとしています。
日本への信頼を押しつぶそうとしています、それで発展するわけはありません。

団体・組織の陰に埋もれて、自分の意思を示さない国民性を感じさせます。
経済の世界はもちろん、政治の世界、自治体の中に、閉塞感が行き渡っています。
日本の人口が減るにしたがって、団体や組織の責任にすべて回避することは許されるはずがありません。
組織が信頼されないならば、国としての存在はあり得ないのです。