これで、国といえるのか

これで、国といえるのか

これで国と、いえるのか。
ＮＨＫのクローズアップ現代で、官邸前のデモが取り上げられた。
なぜ今なのか。
そしてＮＨＫ受信料不払いの提訴、その金額たるや億円。
電気ガスに至るや数ヶ月で供給停止になる、それがこの総額まで貯めるとは。
受信料を払う側のことではない、請求する側のＮＨＫのこと。

当然のごとく、不払いの企業名を明らかにしない。
公共放送といっても、国民に知らせる役目さえ果たしていないことは周知ずみ。
企業と庶民の扱いを、差別していることがわかった。

電気量に至っては、企業と家庭との料金格差を設けている。
庶民には使えば使うほど料金が高くなる制度を設けておきながら、企業や団体には電力を
使えば使うほど安くなるシステムをやっている。
この制度をいじらずに、電力会社の国有化ならびに料金の改正を狙っている。
これが企業、国のやることといえるのか？

今、官邸前のデモにおける参加者の心情は、何だろうか？
それを考えてみる必要がある、彼らは何を望んでいるのか？
デモが終わって家にたどり着いたとき、クーラーのスイッチをつけるであろうか？
夏であることさえ忘れて、電力を減らしている人たちだろうと思う。

その心情は、そう簡単に変わるまい。
国民に煽っている、エコと称して商品の買い替えを促進している。
エネルギーの多消費を避け、ＬＥＤなど買い替えで省資源に向っている。
ふるい冷蔵庫、電気コンロ、夜間電気温水器、つまり電気量の削減。

消費者は、電気量削減のモードに入ってしまった。
次は、公共施設・共用物の電気使用量を減らすモードに移る。
建物の
電気を利用した駐車施設、エレベーター、エスカレーター・ネオンサイン・自動販売機（私物）。
これらの電気は、いったい誰が払うかといった問題。

日本の人口が少なくなり、経済が縮小するのは誰でもが認めている。
国だけがそれを認めていない、電気量も当然、人口に応じて使用量は減ってくる。
経済は右肩下がり、まして国のやっていることは成長と真逆。

今国がやっていることは、電気量を増やすことを進めている。
デモに参加している庶民の願いは、脱原発のみ。
この隔たりは大きい。
経済成長を御旗に突き進んできたが、それに代わる企業が成長していかなければ国の体がない。
デモの参加者に挑戦して、独裁の道を歩むか。

云いたいことは、電気量を多消費しない経済ならば、それを修正すべき。
電気料金は、これからうなぎ上りにあがってゆく。
電気を多消費しない経済に、振り向けなければならない。
一年半たった現在でさえ、このコンセンサスが生まれていないのがこの国？