自治体ポピュリズム
市民と一緒に大阪から民主主義のあり方を考える
シンポジュウムの趣旨
日本国憲法は、私たちが「学びがいのある人間らしい教育」を受け、「働きがいのある
人間らしい仕事」ができ、「生きがいのある人間らしい生活」が送れるように、さまざまな
基本的人権の保障とそのための民主主義の実現を国家と自治体に求めています。
ところが今、大阪府・大阪市における政治・行政の動きは、このような基本的人権と民主主義
の保障を根底から潰すようなやり方で展開しているようにみえます。
このシンポジウムでは、市民の皆さんと共に、大阪府・大阪市の民主主義の現在を検証し、憲法
が保障する民主主義のあり方について考えてみたいと思います。多くの市民の皆さんの参加を、
心よりお待ちしています。
開会あいさつ
・浦田一郎 （明治大学） 理事長
報告
・小松 浩 （立命館大学・憲法学）
「憲法が求める民主主義のあり方」
・榊原秀訓 （南山大学・行政法学）
「自治体ポプュリズム」を超える自治体民主主義のあり方
・市川寿美子 （獨協大学・教育法学）
「子供たちにふさわしい自治体民主主義のあり方」
・西谷敏 （大阪市立大学・労働法学）
「自治体民主主義と職員・労働者」
２０１２年度民主主義科学者協会法律部会 学会プレシンポジウム
が開かれました。
最高裁学テ判決（１９７６・５・２１最高裁大法廷判決）
「一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、
国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、あるいは
子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、
必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する機能を有するものと解さざるを
えず、これを否定すべき理由ないし根拠は、どこも見いだせないのである。もとより、政党政治の下で多数決
原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、本来人間の
内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない教育に
そのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入に
ついてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上
尊重すべきものとしている憲法の下においては、子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような
国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子供に植えつけるような内容の教育を施すことを強制するような
ことは、憲法２６条、１３条の規定上からも許されないと解することができる」
＜子供たちにふさわしい自治体民主主義のあり方＞
以上レジュメより転記
前日おりしも大飯原発再稼働阻止のデモが繰り広げられ、いまだかつてない市民の意志が訴えられています。
そのデモの陰に、所属を表すのぼりがはためいておりません。
自治体や政党、企業や労働組合、遠からず既得権利者と解釈されるような人は毛嫌いされています。
そのことに関し質問用紙を提出すると、会場で返答を頂きました。
最後に参加者から、このように市民の意見を聞きディスカッションを交わすような会議は初めてだ。
という声が挙がり、会場は大変な盛り上がりでした。
キャッチコピーの「自治体ポピュリズム」に、捉えにくかった。
直接的な物言いであれば、「橋下の政治手腕」でしょう。
政治に関わるものの考察をする会議か、試練を受けている公務員の反旗か。
新自由主義におけるポピュリズムといった広い概念ではなくて、市民参加を呼び掛けるための「題目」と思います。
専門家という、表看板を潜りたくない、市民からすれば、深くもなく浅くもない現実を知りたがっています。
企業と労働組合、国と自治体、生活共同体や職労、生協コーポ。
なぜ、旗をなびかせて大飯原発再稼働阻止のデモに加わらないのか？
