お待たせしました

お待たせしました

何を意味しているのか、わからない表現。
人が何をしてきたか、これから何をしようとしているのか、
そんなこと、わかりません。

いまインターネットを壊そうとしている、政府。
その中にあって、まだウイキペディアが使える段階。
その人の成りを客観的に表現した文章が、残っているのです。

間違っているのなら、本人が抗議をするはずのもの。
訂正がないのなら、事実でしょう。
新聞を読むことで、私たちは騙されていることを感じる文章でもあります。

公表されていても、政党の所属をあいまいに感じます。
党員と政党との関係が、癒着に近い間柄に見えます。
党員を押し出すものが、見当たりません。

東電、自治体、政府、警察、検察、官僚組織、新聞・テレビ、学術団体。
その作為的な存在に、圧倒され翻弄されたまま我々はいます。
３１１まで、
組織が設けた作為的なものに、なにも感じずに過ごしてきました。

投票権はあるのですが、否定する権利はないのです。
東電や警察、官僚や学術団体を否定する権利はない。
企業をつぶすことはできないのです。
一票を持って、たった一人の候補者を選んでも、その候補者の敵になる存在を
つぶす力を備えていません。
政党をつぶしたいのですが、その政党をつぶす権利がないのです。

私たちの意思に反して、私たちの税金がすべての党（共産党は受け取っていない）の
交付金として配布されているのです。
交付金と聞いて、さらに私たちは原発立地の交付金を連想します。
私たちの身の回りは、すべて金でつながっていることを知らされました。
その金が流れないため、財政がひっ迫して消費税が高くなるのではないですか？

小選挙制を敷いて、政党が分裂合併し多党化しました。
投票する党が見当たりません、＜死に票＞でしかありません。
政党がコロコロ政策を変えては困るし、候補者も政党をコロコロ移動しては、
政党に投票する意味がないのです。
政策が変わるのなら、解散をすべきなのです。

罰則規定、解散命令のない企業・政党など存在しません。
政党を解散させる権限を、国民が持っているという理由は、
政党が、国民から取り上げた税金を、食い物に生業をしているからです。
政党の存在を否定する、あるいは抹殺する権利。
プラスではない、マイナスの投票をする権利を国民が持つべきです。

このインターネットがつながっている限り、まともな情報は流れるものと
信じています。